”メルマガ配信に関する法規制” その１　弁護士　齋藤　拓

第１　はじめに

新製品やお買得情報をタイムリーに配信するメルマガは，
通販事業者にとって，既存顧客とのコミュニケーションを密にするツールであるとともに，
潜在顧客の掘り起こしにも繋がり，売上げ向上のための重要な手段の一つです。

一方，消費者にとっては，毎日のように様々な事業者から
メールをたくさん受け取ることによって，その処理を強いられることになり，
迷惑になる場合があることも事実です。

また，不要な電子メールが大量に送信されることによる，
通信設備への悪影響も無視できません。

そこで，「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と
「特定商取引に関する法律」という２つの法律が
（以下では，「特定電子メール法」と「特定商取引法」と呼びます。），
メルマガを含む広告メールに対する規制をしています。

今回は，メルマガ配信にはどのような規制があるのかについて，ご説明します。

第２　特定電子メール法と特定商取引法による規制について

１　メルマガを配信するためには，前もってお客様からの「同意」を得る必要があります。

特定電子メール法と特定商取引法が規制するのは，
広告や宣伝を行う手段として送信するメール（ショートメッセージを含む。）です。

広告や宣伝の内容を含まなければ，
注文確認メールなどは，規制の対象となりません。

この広告メールをお客様に送信するためには，原則として，
お客様からの「請求」や「同意」が必要です
（以下では，「同意」のみにクローズアップして説明します。）。

ここで大事なことは，「同意」を得た際に，
お客様が広告メールの送信について，きちんと「認識」していたといえるのかどうかです。

そのため，「同意」取得のための文章は，最終の確認画面などに，
大きな文字で，太字にしたり，色を変えたりして目立つようにして，
お客様に「認識」してもらえるようにしておくべきです。

また，「同意」を得るための方法として，ウェブサイト画面上に
チェックボックスを設ける場合もあります。

カラのチェックボックスに，お客様により個別にチェックを入れていただく形式であれば，
お客様が「認識」したうえで「同意」したといえる可能性がかなり高くなります。

しかし，予めチェックが入っている状態にしておいて，
お客様がチェックを外さない場合に「同意」したことにするという形式の場合には注意が必要です。

このような場合には，お客様が知らず知らずのうちに「同意」したことになってしまい，
きちんと「認識」していないかもしれないからです。

ですから，チェックボックスをわかりやすい場所に表示したり，
チェックを外さないと「同意」したことになることの説明書きを記載しておくべきです。

また，チェックボックスがたくさんある場合には，
一度にすべてのチェックを外せるようにしておきましょう。

なお，「同意」を得ずに広告メールを送信した場合には，
１００万円以下の罰金に処せられる可能性がありますので，注意が必要です。

（その２に続きます！）