法人のお客様

for Business Customers

刑事告訴・告発

Martial Arts刑事告訴・告発の3つの特徴

1 迅速にチームを組んで対応します!

 犯罪が行われた場合,時間が経てば経つほど,証拠収集が困難になり,捜査機関が捜査に動いてくれる可能性も低くなっていきます。ですから,できるだけ迅速に対応することが重要です。
 また,証拠収集や捜査機関への働きかけは機動力がモノをいいます。そのためMartial Artsでは,経験のある弁護士がチームを組み,迅速かつ機動的に対応します!

2 犯罪事実を的確に整理し、必要となる証拠を収集します!

 捜査機関に告訴等を受理してもらうためには,どのような犯罪事実が行われたのかを的確に捜査機関に伝えることが重要なのは言うまでもないことですが,それ以上に,その犯罪事実を裏付ける証拠を出来る限り収集することが極めて重要となります。
 例えば,詐欺罪の告訴等をする場合,捜査機関に対し,単純に「騙された!」ということを繰り返し主張しても,告訴等を受理してもらうことはできません。一方当事者である被害者の主張だけでは,犯罪が行われているとは判断できないからです。
 きちんと返済をするかのように装って,お金を借りたような事案であれば,借主が返済するつもりがあって借りたのかが重要なポイントとなります。しかし,「返済するつもり」があったのかどうかは,借主の「気持ち」の問題ですから,直接的に証明することは困難です。そこで,被害者や関係者等から丁寧に事情を聴取し,借主の資産状況,動機,被害者との関係及び被害状況等を整理し,それらを裏付ける証拠を収集することによって,間接的に「返済するつもり」がなかったことを立証し,捜査機関を納得させていくのです。
 Martial Artsは,このような作業を粘り強く行います。

3 捜査機関に動いてもらえるよう粘り強く交渉します。

 捜査機関は,告訴・告発を受理することには消極的な態度をとることが多いのが実情です。
これは,捜査機関が告訴等を受理した場合には,一定の期間内に捜査しなければならない義務が発生するからです。また,証拠が不十分な中で捜査を進めていくと,実は見通しが誤っていたということもありえます。このような事態になると困るため,捜査機関が慎重な態度を示すこともままあります。
 Martial Artsでは,事件の重大性を捜査機関に認識してもらうことで,捜査の必要性をアピールしつつ,上記のような捜査機関側の懸念を,証拠を整理して示すなど丁寧に払拭する活動を行います。捜査機関がすぐに告訴・告発を受理してくれるケースは少ないですが,捜査機関に対して粘り強く働きかけを行います。

費用

着手金
報酬金
簡易な事案 33万円程度 着手金と同程度の報酬金を頂戴します。
どのような成果があった場合に報酬が発生するかは
事案ごとに契約締結前に提示いたします。
標準的な事案 55万円程度
複雑な事案 77万円程度

※いずれも税込

※実費はご負担いただきます。
※上記はあくまでも目安です。具体的な契約条件は,事案に応じて定めさせていただきます。
※東京以外での対応には別途日当が発生します。

ご依頼いただく場合には,まずはご相談から! >>>

 

法人のお客様・主な取扱案件

当事務所は、(財)日本情報処理開発協会(JPDEC)より個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。

法律相談

当事務所では、依頼者のために闘う弁護士がいるということを広く認知していただくため、法律相談料30分5,500円(税込)で応じております。まずは扉を開けて、気軽に悩みを我々にご相談ください。

法律相談料30分5,500円(税込)

法律相談申し込み »