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”メルマガ配信に関する法規制” その1 弁護士 齋藤 拓

第1 はじめに

新製品やお買得情報をタイムリーに配信するメルマガは,
通販事業者にとって,既存顧客とのコミュニケーションを密にするツールであるとともに,
潜在顧客の掘り起こしにも繋がり,売上げ向上のための重要な手段の一つです。

一方,消費者にとっては,毎日のように様々な事業者から
メールをたくさん受け取ることによって,その処理を強いられることになり,
迷惑になる場合があることも事実です。

また,不要な電子メールが大量に送信されることによる,
通信設備への悪影響も無視できません。

そこで,「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と
「特定商取引に関する法律」という2つの法律が
(以下では,「特定電子メール法」と「特定商取引法」と呼びます。),
メルマガを含む広告メールに対する規制をしています。

今回は,メルマガ配信にはどのような規制があるのかについて,ご説明します。

第2 特定電子メール法と特定商取引法による規制について

1 メルマガを配信するためには,前もってお客様からの「同意」を得る必要があります。

特定電子メール法と特定商取引法が規制するのは,
広告や宣伝を行う手段として送信するメール(ショートメッセージを含む。)です。

広告や宣伝の内容を含まなければ,
注文確認メールなどは,規制の対象となりません。

この広告メールをお客様に送信するためには,原則として,
お客様からの「請求」や「同意」が必要です
(以下では,「同意」のみにクローズアップして説明します。)。

ここで大事なことは,「同意」を得た際に,
お客様が広告メールの送信について,きちんと「認識」していたといえるのかどうかです。

そのため,「同意」取得のための文章は,最終の確認画面などに,
大きな文字で,太字にしたり,色を変えたりして目立つようにして,
お客様に「認識」してもらえるようにしておくべきです。

また,「同意」を得るための方法として,ウェブサイト画面上に
チェックボックスを設ける場合もあります。

カラのチェックボックスに,お客様により個別にチェックを入れていただく形式であれば,
お客様が「認識」したうえで「同意」したといえる可能性がかなり高くなります。

しかし,予めチェックが入っている状態にしておいて,
お客様がチェックを外さない場合に「同意」したことにするという形式の場合には注意が必要です。

このような場合には,お客様が知らず知らずのうちに「同意」したことになってしまい,
きちんと「認識」していないかもしれないからです。

ですから,チェックボックスをわかりやすい場所に表示したり,
チェックを外さないと「同意」したことになることの説明書きを記載しておくべきです。

また,チェックボックスがたくさんある場合には,
一度にすべてのチェックを外せるようにしておきましょう。

なお,「同意」を得ずに広告メールを送信した場合には,
100万円以下の罰金に処せられる可能性がありますので,注意が必要です。

 

(その2に続きます!)

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