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刑事弁護

Martial Arts刑事弁護の3つの特徴

1 身柄の解放に全力を尽くします!

 日本の刑事制度の大きな問題点のひとつが,罪を犯したという疑いがあると,安易に身柄を拘束してしまい,しかも身柄拘束が長期化しがちであるという点です。ひとたび身柄を拘束されれば,勤務先や学校・家庭との関係は破壊されてしまうことになりかねず,極めて影響が大きいにも関わらず,捜査機関はそのような事情はお構いなしに身柄を拘束する傾向があります。最近は,裁判所もこのような実態を問題視するようになり,捜査機関が不当に身柄を拘束していることをアピールすることによって,身柄を解放する決定を出してくれるケースも増えてきました。Martial Artsは,身柄を解放させるべく,迅速かつ的確な弁護活動を行います。

2 起訴されないために最善を尽くします!

 刑事事件において,まず初めに目指すべきポイントは,無罪判決でも執行猶予判決でもなく,裁判が始まる前に不起訴処分(裁判所で審理をする手続を行わない処分)を獲得することにあります。
 平成26年版犯罪白書によれば,平成25年に検察庁で処分された人は合計134万0897人いましたが,そのうち起訴された人は9万0486人(7.0%)に過ぎませんでした。できるだけ早い時期から,適切な対応をとることができれば,起訴されずに済むケースはたくさんあるのです。
 そのためには,被害者がいれば示談を成立させ,被害者がいなくとも反省を示し,二度と同様の事件を起こさないための具体的な対策を講じて検察官にアピールすることが必要です。
 また,捜査機関からかけられている疑い自体を争うのであれば,争うための証拠の収集,取調べに対してどう臨むのかなどを綿密に検討して臨むことになります。
 Martial Artsは,起訴に持ち込ませないために最善を尽くします。

3 あなたの描くストーリーを裁判所・裁判員に的確にプレゼンします。

 不幸にも起訴されてしまい,裁判を受けることになった場合には,いかにあなたの言い分をわかりやすい「ストーリー」にまとめて,裁判所や裁判員に伝わるようにプレゼンできるかがポイントになります。
 罪を認める場合には,反省していることや,二度と罪を犯さないことを納得してもらえるだけの具体的な「ストーリー」を組み立てることになります。
 罪を争う場合にも,検察官が提出する証拠をつぶし,捜査機関のずさんな対応をアピールしながら,何故自分が疑われて裁判にかけられるまでになってしまっているのかについて,裁判官や裁判員を納得させる「ストーリー」を組み立て,それに沿った証拠を提示していくことになります。
 裁判はプレゼンテーションです。いかに分かりやすく「ストーリー」を提示できるかを意識して,希望する結果を導けるよう最善を尽くします。

実績例

 緻密に戦略を練ったうえで,早期の示談により不起訴処分を獲得 !!

 A様は,万引きの常習犯であり,過去に何度も逮捕された経験があるうえ,約1年前に出所したばかりでした。ある夜,駐輪場で格好のいいクロスバイク(自転車)を見つけたことから,その自転車にまたがっていました。なお,自転車には鍵がかけられていませんでした。すると,たまたま自転車の所有車である被害者に見つかり,警察を呼ばれ,A様は窃盗未遂の現行犯として逮捕されてしまいました。
 A様の話によれば,盗むつもりは全くなかったということでしたが,自転車にまたがっていたという状況やA様が出所したばかりであることも勘案すれば,単純に盗むつもりはなかったと争うだけでは,起訴されるおそれが強いものと判断しました。
 そこで,A様と十分に協議のうえ,捜査機関に対しては,あくまで盗むつもりはなかったことを強調しつつ,一方で,被害者に対して誤解を与えたことについて誠心誠意謝罪し,被害届を取り下げてもらうよう働きかける方針をとりました。
 このような方針の下,被害者が指定する場所まで深夜に直接赴くなど誠心誠意対応し,なんとか早期に示談することに成功しました。
 そして,検察官に対しては,被害者との間で示談が成立したことに加え,本件の状況からすればA様が盗もうと考えていたとはいえないことを強調する意見書を提出しました。
 その結果,A氏は不起訴処分を獲得し,身体拘束から早期に解放することに成功しました。

費用

1.起訴されていない段階での弁護活動

① ひとまず接見させていただく場合の費用
東京都内 7万円
その他 別途お見積り

※いずれも税別

※実費はご負担いただきます。

② 事件を受任させていただく場合の費用
着手金
報酬金
簡易な事案 30万円程度 着手金と同程度の報酬金を頂戴します。
どのような成果があった場合に報酬が発生するかは事案ごとに契約締結前に提示いたします。
標準的な事案 50万円程度
複雑な事案 70万円程度

※いずれも税別

※実費はご負担いただきます。
※上記はあくまでも目安です。具体的な契約条件は,事案に応じて定めさせていただきます。
※東京以外での対応には別途日当が発生します。
※勾留・勾留延長に対する異議申立,勾留・勾留延長阻止に向けての活動,勾留執行停止申立等の手続は別料金となります。着手金15万円程度,報酬金15万円程度を申し受けます。
※4回以上の接見が必要となる場合,4回目から1回あたり5万円(東京都内)の接見日当がかかります。

 

2.起訴された場合の弁護活動

着手金
報酬金
簡易な事案 30万円程度 着手金と同程度の報酬金を頂戴します。
どのような成果があった場合に報酬が発生するかは事案ごとに契約締結前に提示いたします。
標準的な事案 50万円程度
複雑な事案 70万円程度

※いずれも税別

※実費はご負担いただきます。
※上記はあくまでも目安です。具体的な契約条件は,事案に応じて定めさせていただきます。
※東京地方裁判所以外での対応には別途日当が発生します。
※保釈手続,勾留に対する異議申立,勾留執行停止申立手続等は別料金となります。着手金15万円程度,報酬金15万円程度を申し受けます。
※4回以上の接見が必要となる場合,4回目から1回あたり5万円(東京都内)の接見日当がかかります。
※4回以上の期日出頭が必要となる場合,4回目から1回あたり15万円(東京都内)の期日日当がかかります。

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