顧問契約のススメ

Contract

topimage

当事務所では上場企業から中小・ベンチャー企業に至るまで、企業のいわば「軍師」として、様々な法的助言を与え、顧問弁護士としての役割を果たしております。

 顧問弁護士を置くことで、現在何も揉め事がなくても、「うちには用心棒がいる」という心の安定を得ることができます。実際、緊急の事件が勃発してから、弁護士会等で急ぎ法律相談の予約をしても、間に合わない場合が多いのではないでしょうか。当事務所では、顧問会社に対して、一般のクライアントよりもスピード・優先的対応を果たしています。

 また、トラブルの解決に限らず、判例や文献の調査、契約書のレビューなどを弁護士に依頼することにより、法務部担当者の仕事の負担を減らすことができます。専門分野はすべて弁護士に任せていただき、顧問会社の各担当者の方には本業・営業に専念してもらうことをお勧めします。弁護士と関わることで、法務部の担当者の方は、法的思考能力・裁判知識等を吸収し、ともに成長していくことが可能となります。

 最後に、当事務所では、顧問会社に対して、提案型の企業法務を実施しています。提案型とはどういうことかと言いますと、事件になってから受動的に相談を受けるのではなく、顧問会社について、日頃のコミュニケーションの中から弱点を把握しておき、予防を提案するということです。与えられた仕事だけを淡々とこなすのではなく、常にアンテナを張り巡らして、クライアントの利益を守っていく所存です。

 その他、顧問弁護士がいるということで取引先からの信用が得られたり、また、当事務所の提携する会計士、税理士、社労士などの紹介も可能となります。
 以上のように、企業の方には顧問契約をお勧めしております。

当事務所は、(財)日本情報処理開発協会(JPDEC)より個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。

法律相談

当事務所では、依頼者のために闘う弁護士がいるということを広く認知していただくため、法律相談料30分5,000円で応じております。まずは扉を開けて、気軽に悩みを我々にご相談ください。

法律相談料30分5,000円平日夜間 (~21時まで)土曜日 (10時~19時まで)

法律相談申し込み »