よくあるご質問

Q&A

よくあるご質問

 弁護士法人マーシャルアーツから通知が来る前に、会社から発行してもらった支払用紙で支払ってもよいのですか?

 できるだけ弁護士法人マーシャルアーツ宛にお支払いください。
 会社が直接発行した支払用紙は使用できなくなっている可能性があります。また、使用できたとしても、当法人が入金を確認するのに時間がかかり、行き違いで督促状をお送りするなどして、かえってご迷惑をおかけする可能性もあります。混乱を避けるためにも、できるだけ当法人が指定した方法でお支払いください。

 既に支払ったはずなのに、督促状が届きました。

 行き違いの可能性や、誤った口座への入金のためお支払いが確認できていない可能性があります。
 ご入金いただいたタイミングの関係で、行き違いで督促状が発行されている可能性があります。
 ご入金いただいてから相当時間が経過しているのに督促状が届いた場合には、

  • お振込み先やお振込名義等に誤りがあったために、きちんと振込ができていなかったり、どなたからのお振込みなのかが分からない状態になっているケース
  • 複数回お取引いただいた会社の債権の場合、お支払いいただいたのは別の取引に対するものであり、当法人からの請求についてはお支払いいただくべきものであるケース

 などが考えられます。お調べしますので、ひとまず督促状記載の当法人の窓口にお電話ください。

 裁判をするにも費用がかかるので、金額が小さければ訴えられることはないと聞いたことがあります。本当ですか?

 弁護士が個別に状況を判断し、金額が小さくても、裁判(訴訟)などの法的措置に踏み切る場合があります。
 たしかに法的措置には費用がかかりますが、裁判の費用(訴訟費用といいます)は負けた側が支払う(敗訴者負担といいます)こととなります。
 たとえ少額であっても、法的に支払わなくてはならないのに、その義務を果たさない方をそのままにしておくことは、正義に反すると考えています。ですから、弁護士が個別に、入金実績がどうなっているのか、連絡がつかないなど不誠実な対応をとっていないかなどを総合的に検討し、放置できないと判断したものについては訴訟などの法的措置に踏み切る場合があり、その実績もあります。

 本人に代わって弁済すると申し出たのに、どうして債務内容を教えてくれないの?

 申し訳ございません。個人情報保護の観点から、ご本人様以外に具体的な内容をお伝えすることができません。

 法的措置にはどのようなものがありますか?

 一般論としては次のような法的措置が存在します。

  • 裁判所での訴訟手続等によって、支払を命じる判決等を取得する。
  • 勤務先からの給与や取引先からの売掛金を差押える。
  • 自宅の所有名義を調査し、所有していれば差押えたうえで競売申立て、賃貸であれば敷金を差押える。
  • 執行官に対し自宅内の動産の調査・差押えを申立てる。

 これらの手続きは弁護士が個別に状況を判断して最終的にとるものですので、同封した督促状に記載されているとおりにお支払いいただければ法的措置をとることはありません。
 事情があって期限内の支払いが困難な場合もひとまず、督促状記載の当法人の窓口にお電話ください。

 契約(購入)した覚えがありません。

 心当たりがない場合はこちらをご覧ください。

 「弁護士事務所から普通郵便で請求書が届くことはない」とインターネットで見たことがありますが普通郵便で督促状が届きました。

 当法人からの督促等は普通郵便・ハガキでお送りすることがあります。
 弁護士事務所からの郵便物の郵送方法に法的な決まりはありません。

 ショートメールやEメールで連絡が来ましたが、そのような連絡方法をとることはあるのですか?

 当法人からショートメールやEメールをお送りすることがあります。その場合の対応はこちらをご覧ください。

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