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知的財産権侵害の警告書が届いたら・・・

Martial Artsの知的財産権警告書対応の3つの特徴

1 相手方の主張を,法令・判例等に照らし分析!

 ひとくちに知的財産権侵害といっても,著作権法や商標法,不正競争防止法等,関係法令は多様です。相手方の主張が,これらの法令に定めるもののうち,どの条文に基づく主張なのかによって,問題となる事実関係は異なってきます。
 さらに,知的財産権侵害の判断に当たっては,こうした条文の規定のみならず,当該条文の適用が問題となった多数の判例の正確な理解が欠かせません。条文や判例の的確な理解に基づき,事実関係を判断しなければ,本当に知的財産権侵害に該当するか否かを判断することはできないのです。
 知的財産権侵害の主張の中には,こうした分析をおざなりにしたもの,法的根拠が疑わしいものが少なくありません。そこでMartial Artsでは,その後の対応の起点となる,相手方の主張を法的観点から吟味して,その妥当性を判断する作業に迅速に着手し,依頼者のため闘いを有利に運ぶ「攻める」ポイントを洗い出します。
 一方で,権利侵害主張に十分理由があると考えられるケースでは,速やかに現状を是正するための具体的提案を行います。

2 説得的な書面を迅速に作成!

 分析は,分析だけにとどまっては意味がありません。依頼者の正当な利益を守るため,以上のような分析の結果を生かして,当方の主張としてスピーディに書面化します。
 知的財産権侵害の紛争は,訴訟に持ち込まれた場合の裁判所の判断の予測が立てにくい事案も多く,長期化することによる費用負担増大のリスクもございます。そのため,十分に説得的な内容の回答書を早急に送付することによって,相手方の請求が止むケースは珍しくありません。

3 「闘う」姿勢の訴訟対応

 それでも訴訟になってしまった場合には,依頼者の利益を最大化し,依頼者の損害を最小化すべく,Martial Arts持ち前の「闘う」姿勢で,当方の主張立証に尽力いたします。
 知的財産権訴訟においては,当該業界の専門用語や,当該製品の製法など,事案の理解に専門知識を要する場合も多く,これらを裁判官にわかりやすくアピールできるかどうかがひとつの焦点となってきます。
 Martial Artsでは,上記の法令・判例分析にとどまらず,他の多数事案の調査も含めた積極的な証拠収集を行い,法律の専門家ではあっても当該事案・当該業界の専門家ではない裁判官に対して,事実関係を正確にかつスムーズに理解してもらうための,プレゼンテーションを意識した訴訟活動を強みにしております。

実績例

 大手上場企業から,知的財産権侵害の内容証明が!
 相手方の主張が最高裁判例を正確に理解しないものであることを分析した回答書で対応!

 顧問先であるA社に対し,大手上場企業から,A社の商品が商標権を侵害しており,かつ不正競争防止法等にも違反しているとの書面が届いたので,至急対応を依頼したいとのご相談がございました。
 上記の書面は,大手上場企業の法務部からのものでしたが,商標権侵害,不正競争防止法違反だと指摘する具体的内容や適用条文が不明確であった上,判例等を踏まえた正確な条文解釈に基づくものとも思われない内容でした。
 そのため,まずはこの点を指摘し,合わせて,当該取扱商品の実物の形状を分析,商標権を侵害するものではない旨をも記載した内容証明を作成し発送しました。
 すると今度は,弁護士名義で,商標権侵害を主張する内容証明が送られてきました。内容は,法務部からの書面より詳細になっていましたが,Martial Artsで精査した結果,判例の正確な理解に基づいていないことが明らかとなりました。こうした分析に基づき,先方の判例理解が妥当でないことを指摘して,本件の事実関係からすれば商標権侵害には当たらないという当方主張を明確にした回答書を発送しました。その後,相手方からのアクションはなくなり,事態は沈静化しました。

費用

例)反論する文書を作成・発生する場合

標準的な事案・1通あたり 15万円程度

※税別

 

例)訴訟対応を行う場合

訴訟物の価額(訴状に記載してあります)
着手金
報酬金
300万円までの部分 8% 16%
300万円を超えて3000万円までの部分 5% 10%
3000万円を超える部分 3% 6%

※いずれも税別

※実費はご負担いただきます。
※着手金は,20万円を最低額とします。
※この表は第1審の費用の算定基準を示すものです。交渉・仮差押え・強制執行等の対応については,別の基準が適用されます。
※上記はあくまでも契約条件を定めるにあたって目安にするための基準です。具体的な契約条件は,事案に応じて定めさせていただきます。

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