法人のお客様

for Business Customers

会社法案件

1 会社の設立

 会社設立時の定款やその他の会社設立文書の作成はもちろん,事業内容・設立目的に合わせた会社組織の選択等,法的な側面のトータルサポートをいたします。

2 新株予約権・種類株式の発行

 新株予約権制度は,単なる資金調達の手段にとどまらず,会社役員・従業員に対するインセンティブ報酬,買収防衛策,事業承継対策等と,非常に応用範囲の広い使い方ができる制度です。また,種類株式も,会社法改正で柔軟化されており,買収防衛策,事業承継スキーム等,様々な使い方が可能です。
 Martial Artsでは,新株予約権・種類株式を用いた各種スキーム提案から,実際の発行手続,あるいは不当な新株予約権・種類株式発行に対する対抗策に至るまで各種案件を取り扱っております。

3 社内規程整備

 会社経営においては様々なリスクが存在しており,リスク管理のためのルールを定めておくことや,役員や従業員の不正防止のためのルールを定めておくことは重要なことです。資本金が5億円以上の大会社については,会社法上,内部統制システムの構築が義務とされていますが,大会社以外の会社においても,事業内容に応じた社内ルールを作成しておくことが望ましいといえます。Martial Artsでは,貴社の事業内容等を詳細にうかがった上で,必要な社内規程の整備をいたします。また,社内規程作成後の,運用体制の構築,役員・従業員等へのセミナーの開催等までサポートいたします。
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4 各種M&A(企業合併,株式譲渡等)

 新会社法により,組織再編の方法等がかなり自由化・柔軟化されました。その反面,法的なルールは一層複雑になってきていますし,事前に相手の会社の状況を精査する必要は一層増してきています。
 Martial Artsでは,相手方との交渉から,スキーム組成,契約書関係のドラフティング,手続書類のレビュー,法務デューデリジェンスに至るまで幅広く対応いたします。

5 IPO対策

 近年,新規上場企業の数自体は減少傾向にありますが,資金調達方法の多様化,社会的信用向上等の観点から上場のメリットは未だに大きいものがあります。ベンチャー企業にとっては,上場が一つの大きな目標です。
 Martial Artsでは,企業のビジネス・パートナーとして,ともに夢を語り合い,ともに成長し,実際にクライアントがIPO(株式公開)をするなど夢を実現させたときは,ともに喜び合える,そのような熱意ある業務を行いたいと考えております。

6 その他会社法案件

 その他,株主総会対策,清算・特別清算等会社にまつわる案件を幅広く取り扱っております。

ご依頼いただく場合には,まずはご相談から! >>>

法人のお客様・主な取扱案件

当事務所は、(財)日本情報処理開発協会(JPDEC)より個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。

法律相談

当事務所では、依頼者のために闘う弁護士がいるということを広く認知していただくため、法律相談料30分5,000円で応じております。まずは扉を開けて、気軽に悩みを我々にご相談ください。

法律相談料30分5,000円平日夜間 (~21時まで)土曜日 (10時~19時まで)

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