ホーム  » 法人のお客様 »中国における各種企業法務

法律相談

当事務所では、依頼者のために闘う弁護士がいるということを広く認知していただくため、初回の30分間の法律相談に関しては、無料で応じることにしています。まずは扉を開けて、気軽に悩みを我々にご相談ください。
初回30分無料法律相談
平日夜間 (〜21時まで)
土曜日 (10時〜19時まで)

法律相談申し込み >>

法人のお客様

個人のお客様

堀鉄平弁護士の意見書
書籍情報
書籍情報
ビジネス夕食会

法人のお客様

窓上
中国における各種企業法務

成功している多くの企業が中国に進出していることからも分かるとおり、国内だけで日本経済をこれ以上成長させるのは、ほぼ不可能だと思います。中国にビジネスチャンスが眠っていると言われて久しいですが、それは他人ごとではなく、大小問わず、すべての企業に言えることなのです。

私たちは、そうしたニーズを持っている企業の中国進出支援や現地法人設立におけるサポートなどを行っています。
ただ、中国に進出したものの、さまざまなトラブルに見舞われ撤退してしまったという事例が、これまで多く見受けられます。中国でビジネスを成功させるには、進出後のことこそが重要だと考えていますので、当事務所では、進出後の法務面、人事面での支援や交渉案件なども取り扱っています。

さて、中国の法律で日本と大きく違う点は、都市部の土地の所有権はすべて国が持っているという点です。そのため、日本企業は進出する際には、使用権を取得する必要があります。そのほかにも、立法・司法・行政という三権分立に建前は一応あるものの、日本で言う行政、中国では共産党になりますが、その力が極めて強いのです。

ゆえに、何も知らずに中国へ進出するのは、すなわち‘‘失敗’’を意味するでしょう。
そのほかにも、さまざまな違いがありますから、当事務所では、様々な現地ネットワークを活かして、これらに対応していく所存です

また、中国人に対するイメージ、例えば「自己中心的」「気性が荒い」といった印象をお持ちの方もいらっしゃいますが、だからといって、中国人との交渉が全く話にならないというわけでは決してないのです。交渉の成否は、こちら側の対処の仕方によると思います。

日本人は、どちらかと言えばおとなしく、言外で物事を伝えようとする文化さえ持っています。しかしながら、そういった姿勢で中国人との交渉に臨めば、十中八九、失敗するでしょう。あちらは一元単位で交渉するほどタフな面を持っていますので、こちらも主張すべきことをはっきり伝える。

突き放すくらいの態度をとらないといけない場合さえあります。
日本人が中国でビジネスをやっていくためには、それほどの態度を示さなければなりません。

ただ、日本でも重んじられる‘‘仁、義、礼、智、信’’という概念は、中国発祥の考え方です。
「一度受けた恩は忘れない」という面もあることを忘れてはいけません。
それがビジネスに直結することだってあり得ます。中国人との交渉で覚えておくべき原理でしょう。

法律相談のご予約・お申し込みは
※ご予約の変更、キャンセルは、原則としてお断りしています。 ※電話相談は行っておりませんので、当事務所までご相談にお越しください。

取扱業務

  • 業務委託契約、秘密保持契約等の各種契約書作成
    (オーダーメイドの契約書を作成)
  • 人事労務
    (解雇、配転・出向・転籍、賃金・退職金の請求、団体交渉、派遣、就業規則作成等)
  • 会社法案件
    (株主総会対応、会社経営権・役員への責任追及を巡る紛争の対応、新株予約権・種類株式の発行、内部統制システムの整備、個人情報保護法対策等)
  • ベンチャー企業支援
    (新規事業の法的規制調査、資金調達助言、ベンチャーキャピタルへの投資相談。IPO対策)
  • 企業再構築
    (企業買収、デューデリジェンス、合弁会社設立、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、事業再編、民事再生、会社更生、破産、特別清算、事業承継)
  • 知的財産権
    (著作権・特許権に基づく差止・損害賠償請求、営業秘密の管理、商標登録など)
  • スポーツやエンターテイメント分野における契約
    (交渉、各種契約書チェック、イベントの立ち上げ準備)
  • IT関連法務
    (各種ライセンス契約、電子取引をめぐる紛争、インターネット掲示板をめぐる紛争、インターネットオークションをめぐる紛争)
  • 債権回収
    (交渉、財産保全(仮差押え、各種仮処分)、債務名義の獲得(訴訟、公正証書作成、支払督促、即決和解等)、強制執行(不動産執行、債権執行、動産執行等)、刑事告訴)
  • 中国における各種企業法務
    (企業の中国進出支援、現地法人設立におけるサポート、進出後の法務面、人事面での支援や交渉案件)
  • 税法案件
    (税務調査、異議申立、税務訴訟等)
spacer