法人のお客様

for Business Customers

人事労務

1 問題社員への対応を徹底サポート

 従業員が増えてくれば,仕事上,致命的なミスを繰り返す,遅刻欠勤が多すぎる,社内にてトラブルを起こす等の問題社員が出てくるものです。何度注意しても改善が見られないときは,社内への影響等に鑑み,会社を辞めてもらうことを考えざるをえないでしょう。しかし,労働法によって労働者の立場は守られていますから,安易に解雇することは紛争をもたらし,かえって,貴社の利益を害することも考えられます。
 Martial Artsでは,合意退職等の他の方法での解決の可否もさぐりながら,やむを得ず解雇する場合には,解雇の相当性を基礎づける材料の収集に関するアドバイスや手続面の代行等により,貴社をサポートしていきます。
 また,解雇等をした従業員からの解雇無効の訴訟等に発展した場合も,貴社のため徹底的に闘います。
 なお,日常的なアドバイスを差し上げる場合には,お得な顧問契約をお勧めしております。

2 残業代請求等の法的リスクに備えるための規程整備を徹底サポート

 最近,会社に対する残業代請求が急増しています。会社において,適切な勤務時間管理や労働条件の整備が行われていない場合,かなりの額の残業代の支払を命じられる事案もあり,さらに,他の従業員へも問題が波及した場合には,全体として莫大な額の支払となり,会社が倒産に追い込まれる場合すらあります。
 したがって,そのような事態になる前に予期せぬ未払残業代が発生しないよう,雇用条件や勤務時間体制の整備を行い,また,雇用契約書や就業規則等の規程の整備を行っておくことが,上記リスクをなくす,一番の対策です。Martial Arts では,貴社の実情に合わせて上記のような規程の整備のサポートを行わせていただきます。
 また,従業員から残業代請求がなされた場合には,法的な観点を踏まえて適切に対応することが必要であり,Martial Arts は貴社の代理人として徹底的に闘います。

3 紛争発生時も,迅速・的確な交渉・訴訟対応で貴社の損失を最小化

 十分な事前対策を取っていた場合でも,解雇や残業代請求をされる可能性をゼロにすることはできません。万が一,そのような法的紛争が生じてしまった場合には,法的な観点を踏まえて,迅速に対応することで,手間やコストを最小限にすることが肝要です。
 Martial Artsは,迅速・的確な交渉・訴訟対応を行い,貴社の損失を最小化します。
 その他,配転・出向・転籍の場面での従業員との紛争,従業員が不祥事を起こした場合の懲戒処分手続,労働組合との団体交渉等,各種労働案件についても対応いたします。
なお,労働審判に対する対応についてはこちらをご覧ください。 >>>

実績例

セクハラ社員に対する調査・懲戒を全面サポートし,紛争の拡大を回避!

 とある会社から,社内の従業員間でセクハラ問題が発生しており,対応に困っているというご相談をいただきました。セクハラ問題の難しいところは,加害者に対して甘い対応をとると,被害者の従業員が会社に対して矛先を向けてくる可能性がある一方で,加害者に対して適切な聴取や証拠の精査なしに処分を下してしまうと,処分が不当であるとか重すぎるなどとして,やはり会社に対して矛先を向けてくる可能性があるところです。
 Martial Artsでは,会社と共に,両当事者・関係者からの事実関係の聴取,提出してもらった証拠関係の精査を行いました。そのうえで,調査の結果認められる事実を明らかにし,その事実を前提にした適切な処分案をご提示いたしました。そして,ご依頼者様において,Martial Artsがご提示差し上げた通りの内容で,加害者に対して懲戒処分を行いました(その手続きのサポートも行いました)。
 無事に,被害者にも加害者にも納得してもらうことができ,会社に矛先が向くことを回避しつつ,解決することができました。

費用

規程類の作成・チェック

作成
チェック
就業規則 30万円程度 10万円~15万円程度
賃金規程・退職金規程 10万円~15万円程度 5万円~10万円程度
その他の附属規程 5万円~10万円程度 5万円程度

※いずれも税別

※実費はご負担いただきます。
※上記はあくまでも目安です。具体的な契約条件は,事案に応じて定めさせていただきます。

訴訟等の対応

着手金
報酬金
簡易な事案 30万円程度 事案に応じて設定
(どのような成果があった場合に,どの程度の報酬が 発生するかは事案ごとに契約締結前に提示いたします。)
標準的な事案 50万円程度
複雑な事案 お見積り

※いずれも税別

※実費はご負担いただきます。
※上記の費用は第1審のみの費用です。控訴審以降の対応については別契約となります。この場合も継続してご依頼いただく場合には,弁護士費用が過大にならないよう,割引した金額とさせていただくのが通常です。
※上記はあくまでも目安です。具体的な契約条件は,事案に応じて定めさせていただきます。
※東京以外の裁判所での対応には別途日当が発生します。

ご依頼いただく場合には,まずはご相談から! >>>

 

法人のお客様・主な取扱案件

当事務所は、(財)日本情報処理開発協会(JPDEC)より個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。

法律相談

当事務所では、依頼者のために闘う弁護士がいるということを広く認知していただくため、法律相談料30分5,000円で応じております。まずは扉を開けて、気軽に悩みを我々にご相談ください。

法律相談料30分5,000円平日夜間 (~21時まで)土曜日 (10時~19時まで)

法律相談申し込み »

弁護士法人マーシャルアーツ 相続コンサルティング