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弁護士堀鉄平の交渉の奥義!【代替案という必須の心得】その②

(その①の続きです!)

交渉の基準、材料にも

正解は、会社と交渉が決裂した場合の代替案を用意する、
すなわち、同業他社等の転職情報を集め、もし、
現在の会社を退職した場合、転職ができるのか、
転職できるとすれば、どの程度の条件なのかを調べておくことです。

賃金の引き下げ交渉にあたって、
あなたにとって避けなければならないのは、
会社(上司)との交渉をまとめるしかない、
という立場に追い込まれることです。

会社としては、賃金引き下げに応じてもらえないならば、
業績悪化を理由として整理解雇せざるをえない、
と言ってくるかもしれません。

そのような場合に、転職という代替案を検討していなかったら、
あなたとしては、会社との交渉をまとめざるを得ない立場となりますから、
強い態度で交渉に臨むことは難しくなります。

もし、交渉前に、転職について検討し、
退職したとしてもある程度の条件で転職できるという情報を持っていれば、
絶対に会社との交渉をまとめて現在の会社に勤務し続けなければならない、
という状況に陥ることを避けられますので、
あなたとしては、会社との交渉が決裂したとしても、
転職すればよいのだという精神的な余裕をもって交渉に臨むことができます。

そのために、交渉において、会社に対して、強い態度で臨むことも可能になるのです。

また、代替案を用意しておくことのメリットは他にもあります。
代替案は、交渉の基準や交渉の材料にもなりえるのです。

たとえば、上記の賃金引き下げの例で、
もし退職しても、年収四〇〇万円の条件で転職ができそうだったとします。

そのような場合であれば、会社から年収四〇〇万円より低い条件を提示されても応じる必要はない、
という交渉の明確な基準を立てることができます。

さらに、もし、条件以外の面も考えて、現在の会社に残りたいということであれば、
現在の会社から代替案である年収四〇〇万円よりも低い条件を提示された場合に、
同業他社に年収四〇〇万円で転職できる、という情報を伝えて、
条件を引き上げる交渉の材料とすることができます。

ただ単に給与が下がるのが嫌だという理由だけでは会社(上司)を説得することは難しいですが、
「同業他社に年収四〇〇万円で転職できる」という具体的な話であれば、
会社側としても、あなたの求める条件を受け入れなければ、
あなたが転職してしまう可能性が高いですから、真剣に検討せざるを得なくなります。

もし、それでも、会社側が提示内容を変えないのであれば、
転職するという代替案を選べばよいのです。

このように、交渉前に、交渉が決裂した場合に備えて代替案を用意しておく、ということは、
交渉に臨むにあたって非常に大切なことです。

交渉に臨む前には、できる限り代替案を用意して、
交渉決裂に備えるということを忘れないようにしてください。

それでは、今回はこのあたりで。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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