～空家等対策特別措置法について～その３　弁護士齋藤拓

～空家等対策特別措置法について～その３　弁護士齋藤拓

（その２の続きです）

「空家等」と「特定空家等」に関する条文を抜粋してご紹介いたします。

【（定義）第２条】
この法律において「空家等」とは，建築物又はこれに附属する
工作物であって居住その他の使用がなされていないことが
常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する
物を含む。）をいう。（以下省略）

２　この法律において「特定空家等」とは，そのまま放置すれば
倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく
衛生上有害となるおそれのある状態，適切な管理が
行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他
周辺の生活環境の保全を図るために放置することが
不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

【（立入調査等）第９条】（省略）
２　市町村長は，第１４条第１項から第３項までの規定の施行に
必要な限度において，当該職員又はその委任した者に，
空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３～５（省略）

【（特定空家等に対する措置）第１４条】
市町村は，特定空家等の所有者に対し，当該特定空家等に関し，
除却，修繕，立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を
図るために必要な措置（中略）をとるよう助言又は指導を
することができる。

２　市町村長は，前項の規定による助言又は指導をした
場合において，なお当該特定空家等の状態が改善されないと
認めるときは，当該助言又は指導を受けた者に対し，
相当の猶予期限を付けて，除却，修繕，立木竹の伐採その他
周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを
勧告することができる。

３　市町村長は，前項の規定による勧告を受けた者が
正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった
場合において，特に必要があると認めるときは，その者に対し，
相当の猶予期限を付けて，その勧告に係る措置をとることを
命ずることができる。
４～８（省略）

９　市町村長は，第３項の規定により必要な措置を命じた場合において，
その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき（中略）は，
行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い，
自ら義務者のなすべき行為をし，又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０～１５（省略）

【（過料）第１６条】
第１４条第３項の規定による
市町村長の命令に違反した者は，５０万円以下の過料に処する。
２（省略）

(その４に続きます！）